PXC Weekly Journal #20 2025/08/07

こんにちは！ピクセルカンパニーズ広報のYです。

今週のピクセル・ウィークリー・ジャーナルをお届けします。
7月29日〜8月4日の週は、国内外でAI・GPU・データセンター・半導体分野の注目ニュースが盛りだくさんでした。

それでは早速、今週（2025年7月29日〜8月4日）のピックアップニュース。

ピックアップニュース

①米、エヌビディアの中国向け半導体販売再開を許可

トランプ米政権のハセット国家経済会議委員長は、米エヌビディア製AI向けGPU「H20」の中国への販売再開を許可すると明らかにしました。

米国のAIチップ優位を維持し、中国が独自開発で先行するのを防ぐ狙いとしています。

H20は対中輸出規制で性能を抑えたモデルですが、今月中旬にエヌビディアが政府に販売再開を申請していました。

ソース：【ロイター】米、エヌビディアの中国向け半導体販売再開を許可

② Supermicro、AIストレージ技術サミットを8月開催

米スーパーマイクロは、AIワークロードがストレージインフラに与える影響に焦点を当てたバーチャル会議「Open Storage Summit 2025」を8月12日から開催すると発表しました。

9つのセッションに40名の専門家が登壇し、生成AIを活用した企業向け推論基盤やStorage-as-a-Serviceなど最新トピックを議論します。

AMD、NVIDIAを含む23社以上の業界リーダーが参加し、最新ストレージ技術とAIの課題について洞察を共有する予定です。

ソース：【kyoudonews prwire】Supermicro、AIストレージ技術サミットを8月開催

③サムスン電子、半導体事業94%減益もAI需要で下期回復見通し

韓国サムスン電子の2025年4～6月期決算で半導体部門の営業利益は前年同期比94%減少しました。

同社はメモリ市況低迷が続く中でも、大手クラウド事業者によるAI向け投資の継続で年後半には徐々に業界環境が改善すると見込んでいます。

ただ、トランプ米大統領が韓国製品に15%関税を課す方針を示した影響などで不透明感も残り、世界的な成長減速リスクに言及しました。

第2四半期の半導体利益は4,000億ウォン（前年同期は6.5兆ウォン）にとどまり、広帯域メモリ（HBM）出荷遅れや対中輸出規制が重荷となりました。

サムスンは次世代HBM4をエヌビディアなど顧客に提供開始し、来年供給予定とするなどAI需要への対応を急いでいます。

ソース：【ロイター】サムスン電子、半導体事業94%減益もAI需要で下期回復見通し

④米オープンAI、欧州初の大型データセンターをノルウェーに建設へ

対話型AI「ChatGPT」の米オープンAIは、ノルウェー企業Nスケールおよび投資会社アーカーと協業し、約10億ドルを投じて欧州初のデータセンターをノルウェー北部に建設すると発表しました。

AIインフラ合弁事業「スターゲート」の一環で進めるもので、「スターゲート・ノルウェー」と名付けられた施設には当初エヌビディア製プロセッサーを10万基導入し、将来的に需要拡大に応じてその10倍規模に増強する計画です。

データセンターは水力発電による約20MWの再生エネルギーで稼働し、欧州の開発者や研究者の潜在力を引き出す重要な基盤になるとサム・アルトマンCEOは述べています。

ソース：【ロイター】米オープンAI、欧州初の大型データセンターをノルウェーに建設へ

世界情勢と今週のテーマ

今週のニュースから浮かび上がるのは、AIと半導体を巡るグローバルな競争と地政学的駆け引きです。

米中間では先端GPUの輸出規制を巡り、米国が優位維持のため一部緩和に踏み切る一方、中国側はセキュリティー確保を強く求めるなど神経戦が続いています。

各国企業もAI需要を見据えた巨額投資を加速させており、米ビッグテックはデータセンター増強に過去最大規模の資金を投入しています（例えばグーグルは今年約850億ドル、マイクロソフトは1,000億ドルを投資見通し）。

欧州でもノルウェーに大型AI施設が誘致されるなど、AIインフラの構築が経済安全保障の最前線となっています。

メモリ大手の業績低迷もAI特需への期待で下支えされるなど、テクノロジーの進化が各国経済の命運を左右する様相です。

・・・

いかがでしたでしょうか？

今週もAIや半導体をめぐる最新トレンドをお届けしました。来週も最新情報をわかりやすくまとめていきます。

ここまでお読みいただきありがとうございます。それではまた来週の「ピクセル・ウィークリー・ジャーナル」でお会いしましょう！