PXC Weekly Journal #16 2025/07/08

こんにちは！ピクセルカンパニーズ広報のYです。

今週のピクセル・ウィークリー・ジャーナルをお届けします。
7月1日〜7日の週は、国内外でAI・GPU・データセンター・半導体分野の注目ニュースが盛りだくさんでした。

それでは早速、今週（2025年7月1日〜7日）のピックアップニュース。

ピックアップニュース

①エヌビディア時価総額首位に返り咲き

米半導体大手エヌビディアの株価上昇により、6月末時点の時価総額が約3兆8600億ドルとなり、マイクロソフトを4.3%上回って世界首位に返り咲きました。

AIブームで同社が主導役になるとの期待感や、生成AI向け半導体需要の急拡大が背景にあります。

なおアップルの過去最高額（約3兆9200億ドル）には及ばないものの、市場では今夏に両社とも時価総額4兆ドル規模へ達するとの見方も出ています。

ソース：【ロイター】エヌビディア時価総額首位に返り咲き

② 関西電力、生成AI時代に向け電力網へ大型投資

関西電力の株価が7月2日に一時3.4%高となりました。日本経済新聞の報道によると、同社は生成AI普及で高まるデータセンター電力需要に備え、変電所や送電線の新増設にグループで1500億円超を投資する方針です。

また報道では東京電力HDも千葉県で送電網を増強すると伝えられました。既にデータセンター事業参入報道で上昇していた東電株は、この日3.4%安と材料出尽くし感から反落しています。

ソース：【ロイター】関西電力、生成AI時代に向け電力網へ大型投資

③NVIDIAフアンCEO「自動運転車は数億台の市場」

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは6月25日の株主総会で、「将来、何十億台ものロボットや何億台もの自動運転車、そして何十万ものロボット工場がNVIDIA技術で動く未来を目指している」と語り、大きな自信を示しました。

同氏はまた、自社を「単なるAI企業ではない」と位置付け、自動運転車とロボティクス分野への取り組みが「数兆ドル規模の賭け」だと強調しています。

実際、NVIDIAはネットワークチップやクラウドなどAIインフラ全般にも注力し、車載向けソフトウェア「DRIVE AV」の提供や自動車事業収益の急増（前年同期比+72%）など、AI革命を牽引する総合技術企業として存在感を高めています。

ソース：【自動運転ラボ】NVIDIAフアンCEO「自動運転車は数億台の市場」

④SuperMicro、液浸冷却サーバーでIntel認定を取得

米Supermicro（スーパーマイクロ）社は、同社のマルチノードサーバー「BigTwin」が第4・5世代Xeon搭載構成で業界初となるIntelの液浸冷却認証を取得したと発表しました。

指定の誘電性液体と液浸タンクでの厳格な試験をクリアし、Open Compute Project（OCP）の液浸冷却仕様にも準拠したことが確認されています。

従来の空冷を不要とする液浸冷却技術によりデータセンターの電力効率(PUE)を大幅改善でき、認定システムではPUE値約1.05ときわめて高いエネルギー効率を達成可能です。

このソリューションはAIやHPC用途で急増する発熱対応に寄与し、持続可能な次世代データセンター構築を後押しします。

ソース：【KYOUDONEWS PRWIRE】SuperMicro、液浸冷却サーバーでIntel認定を取得

⑤OpenAI、推論でGoogle製AI半導体を初利用

米OpenAIが、自社製品（ChatGPTなど）の処理に米グーグルのAI半導体「TPU」をクラウド経由で借用し利用を開始したことが明らかになりました。

エヌビディア製GPUを大量購入してきたOpenAIが他社製チップを本格活用するのは初とみられ、支援者であるマイクロソフトのデータセンター依存からの脱却を図る動きとも報じられています。グーグルはこれまで社内用途だったTPUの外部提供を拡大しており、TPUはエヌビディアGPUより低コストな代替となる可能性があります。

ただしグーグルは最高性能のTPUは競合には貸し出しておらず、OpenAI側は推論コスト削減への効果を期待している段階です。

ソース：【Newsweek】OpenAI、推論でGoogle製AI半導体を初利用

世界情勢と今週のテーマ

AIインフラをめぐる今週の動きは、テクノロジー競争と地政学が交錯する潮流を映し出しています。

巨額の投資で電力網やデータセンターを増強する日本企業の姿勢や、米国企業同士でGPU・AI半導体の供給網を再構築しようとする動き（OpenAIとGoogleの協業）は、AI時代の主導権をめぐる各国・企業間の競争の激化を示唆します。

エネルギー消費の問題からサプライチェーンの見直しまで、生成AIブームが経済・産業政策に与える影響は世界規模で広がっており、米中をはじめ各国が戦略的な対応を迫られる状況となっています。

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いかがでしたでしょうか？

今週もAIや半導体をめぐる最新トレンドをお届けしました。市場価値の急伸からインフラ投資、技術提携まで、業界全体に変化の波が押し寄せていますね。

ここまでお読みいただきありがとうございます。それではまた来週の「ピクセル・ウィークリー・ジャーナル」でお会いしましょう！