PXC Weekly Journal #11 2025/06/06

こんにちは！ピクセルカンパニーズ広報のYです。

2025年5月27日〜6月2日の間に世界で話題になったAI・GPU・データセンター・半導体関連のニュースをお届けします。ビジネスや技術の進展が目覚ましいこの業界、今週も最新動向を一緒にチェックしていきましょう！

では、今週（2025年5月27日〜2日）のピックアップニュースです。

ピックアップニュース

①マスク氏のxAI、生成AI「Grok」をTelegramで展開へ

イーロン・マスク氏が率いる人工知能スタートアップ「xAI」は、自社の対話型生成AIチャットボット「Grok（グロック）」をメッセージングアプリ「Telegram」で提供開始する計画です。競争力強化のため、xAIはTelegramに対し現金と株式で総額3億ドルを支払う契約を結びました。Telegram側は、ユーザーがGrokとの対話で明示的に共有したデータのみがxAIに提供されると説明しており、xAIはこれによってAIモデルの訓練に役立つ貴重なデータを得られる可能性があります。

ソース：xAI、Telegramと連携し「Grok」展開へ ー 3億ドル規模の契約でデータ活用も

②オープンAI、新たな組織で環境が整えばIPO可能に＝CFO

米OpenAI社のサラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は、新しい組織体制の下で条件が整えば、将来的に同社の新規株式公開（IPO）が可能になり得ると発言しました。OpenAIは営利部門を公益目的会社（PBC）へ移行し、非営利法人が経営権を維持する体制への転換を進めています。フライヤー氏によれば、会社の準備と市場環境が良好であればIPOも「望めば可能なイベント」になるものの、それが直ちに実施されるわけではないと強調しています。

ソース：OpenAI CFO、組織再編が整えば将来的なIPOも可能と示唆

③米中技術対立で事業リスク拡大、エヌビディアが警告

米半導体大手エヌビディアは第1四半期決算で予想を上回る売上高を計上する一方、米中間の技術摩擦が同社事業に新たなリスクをもたらしていると警告しました。同社は四半期報告書で、中国発のオープンソースAIモデルやコネクテッドカー技術への規制強化が自社ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があると初めて指摘しています。またジェンスン・フアンCEOは、米政府によるAI半導体の輸出規制について、過度な規制は世界最大級のAI市場である中国を米国製プラットフォームから遠ざけ、結果的に米国の競争力を損ねる恐れがあると述べ、慎重な対応を訴えました。

ソース：エヌビディア、米中摩擦によるリスクを初言及 ー 第1四半期は予想上回る好決算

④中国テック大手、エヌビディア不在のAI未来に備え始める

米国によるAI向け半導体の輸出規制が強化されNVIDIA製チップの調達が難しくなる中、中国のアリババやテンセント、百度（バイドゥ）など主要IT企業が国産チップのテスト運用を開始したと報じられました。国内で高まる生成AI需要に対応するため、これら中国ハイテク大手は将来を見据えてNVIDIAに依存しないAI技術基盤の確保に動き始めた形です（英フィナンシャル・タイムズ報道）。

ソース：中国IT大手、エヌビディア依存から脱却へ ー 国産AIチップのテスト運用進む

業界の流れ

今週浮き彫りになったのは、AIをめぐる競争が企業戦略から国際関係まで幅広い領域で激化している現状です。米中のテクノロジー覇権争いはエヌビディアの警鐘や中国企業の自国産チップへのシフトに象徴され、政府の政策が企業の意思決定に直接影響を与えていることがわかります。

一方、マスク氏のxAIによる巨額投資やOpenAIのIPO検討といった動きから、AI分野への莫大な資金投入とビジネス機会の拡大もうかがえます。生成AI需要に対応すべくインフラやエネルギー戦略の構築も進み、AIは今や世界経済と産業の中核を成すテーマとなっています。

いかがでしたでしょうか？今週は、xAIによるTelegramへの生成AI展開やOpenAIのIPO見通し、そして中国・米国それぞれの戦略的なAIチップ開発・運用の方向性など、AIを取り巻く“主導権争い”がますます加速している印象でしたね。インフラ側の整備も静かに、でも確実に進んでいることが分かります。

この先も、政策・資本・技術の三軸を見ながら、AIの進化とそれに伴う新たな展開を一緒に追っていきましょう。

それではまた来週の「ピクセル・ウィークリー・ジャーナル」でお会いしましょう！