PXC Weekly Journal #08 2025/05/15

こんにちは！ピクセルカンパニーズ広報のYです。

2025年5月6日〜12日の間に世界で話題になったAI・GPU・データセンター・半導体関連のニュースをお届けします。ビジネスや技術の進展が目覚ましいこの業界、今週も最新動向を一緒にチェックしていきましょう！

では、今週（2025年5月6日〜12日）のピックアップニュースです。

ピックアップニュース

①オープンAI、MSと提携条件見直し協議　将来のIPO視野＝FT

米オープンAIとマイクロソフト（MS）が両社提携条件の見直しを協議中と報じられました。将来的なオープンAIのIPO（新規株式公開）を可能にしつつ、MSが引き続き同社の先端技術にアクセスできる内容を検討している模様です。MSはこれまでにオープンAIへ130億ドル超を出資しており、FT紙によれば、MSは2030年以降の新技術へのアクセスと引き換えに保有株の一部放棄も提案しているとのこと。巨額投資のリターンと技術主導権を巡る駆け引きが、水面下で進んでいるようです。

ソース：オープンAI、MSと提携条件見直し協議 将来のIPO視野＝FT

②米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策を撤廃・変更へ

トランプ米政権は、バイデン前政権下で策定され今月15日に適用開始予定だった人工知能（AI）向け半導体の輸出規制強化策（いわゆる「AI拡散規則」）を撤回・変更する計画を明らかにしました。現行の枠組みは「過度に複雑かつ官僚的」で米国の技術革新を阻害しかねないと問題視し、米国のAI優位性を確保すべくよりシンプルなルールに置き換えるとしています。当初この規制は中国などへの先端AI技術流出を防ぐ狙いでしたが、方針転換を受けてエヌビディア株が報道直後に約3%上昇するなど、米国の対中ハイテク政策にも変化の兆しがうかがえます。

ソース：米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策を撤廃・変更へ

③富士フ、印タタ・グループ傘下企業と提携　半導体材料供給へ

富士フイルムは7日、インドのタタ財閥傘下で半導体メーカーのタタ・エレクトロニクス社と、インドにおける半導体材料の生産体制およびサプライチェーン構築に向け基本合意したと発表しました。タタ社はグジャラート州とアッサム州にそれぞれ最先端の前工程・後工程工場を建設中で、富士フイルムは現地ニーズに適したフォトレジストなど材料の開発・供給を行う計画です。また将来的にはインド国内での材料製造拠点設立や原材料調達も視野に入れるとのこと。日印の企業連携によって、新興半導体拠点インドでのエコシステム構築が進みそうです。

ソース：富士フ、印タタ・グループ傘下企業と提携 半導体材料供給へ

④マイクロソフト、クアルコム半導体搭載の安価版AIラップトップ発売へ

米マイクロソフトは6日、米クアルコム社のSnapdragon X Plusプロセッサを搭載した新型PC「Surface Laptop 13インチ」（899ドル～）と「Surface Pro 12インチ」（799ドル～）を5月20日に発売すると発表しました。いずれも昨年提供開始したAIアシスタント機能「Copilot」を標準搭載しており、AI機能搭載PCとしては最も低価格のモデルで学生や若手社会人など幅広い層に訴求します。競合するアップルのMacBook Air（最低999ドル）より安価に設定されており、高性能なAI機能を手頃な価格で提供することで市場拡大を狙う動きです。

ソース：マイクロソフト、クアルコム半導体搭載の安価版AIラップトップ発売へ

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いかがでしたでしょうか？今週は米国の政策転換や企業提携から、日本企業の製品発表に至るまで、AIと半導体を巡るニュースがグローバルに飛び交いましたね。

生成AIブームが各社の戦略や供給網、インフラ整備にまで影響を与え、米中間の技術覇権争いから日印協力まで各地で動きが活発化しています。こうした潮流は、AI時代における主導権確保に向けた各国・企業の競争と協調が同時に進んでいることを物語っていると言えるでしょう。 

来週は日本国内のニュースも多めに取り上げていきたいと思います。ここまでお読みいただきありがとうございます。また来週！