PXC Weekly Journal #35 2025/11/19

こんにちは！ピクセルカンパニーズ広報のYです。
今週も世界のAI・GPU・データセンター・半導体関連の最新ニュースをお届けする『ウィークリージャーナル』の時間です。
今週のテーマは「AI黄金期と覇権争い」。NVIDIAと関連企業が牽引するAIインフラの拡大が続く一方、各国間の覇権争いも激しさを増しています。米中対立に伴う技術分断や国家戦略の違いが浮き彫りとなる中、エコシステム全体の持続可能な成長モデルが問われています。

それでは、今週のピックアップニュースをどうぞ！

ピックアップニュース

①AI「黄金期」でNVIDIA株に強気、時価総額8.5兆ドルも視野

米国のAIブームを背景にNVIDIA株への強気な見方が一段と強まっています。ループ・キャピタルは同社株の目標価格を従来の250ドルから350ドルに引き上げ、これは現在の株価から約70%の上昇余地に相当します。実現すれば時価総額は約8兆5000億ドル（約1260兆円）規模となり、NVIDIAは先月史上初めて時価総額5兆ドルを突破したばかりです。アナリストは「生成AIの普及が次なる“黄金期”に突入しつつあり、NVIDIAは予想を上回る需要拡大局面の最前線に立っている」と指摘。最新AIチップ「ブラックウェル」の本格生産で今後1年程度で出荷台数が倍増し、平均販売価格の上昇も追い風になると見込まれています。
ソース：エヌビディア時価総額8.5兆ドルも視野、AI「黄金期」で－アナリスト（Bloomberg）

②NVIDIA決算前に市場緊張、AI需要堅調も乱高下に警戒

11月19日に予定されるNVIDIAの決算発表を前に、米株式市場ではハイテク株の乱高下への警戒感が高まっています。AIブームによる期待でハイテク株は急伸した後、今月に入りバリュエーション過熱への懸念から一時調整局面となりました。NVIDIAはS&P500指数の約8%、ナスダック100指数の約10%を占める巨大銘柄で、市場全体への影響力も絶大です。市場関係者は「NVIDIAはAIインフラ構築の震源地であり、決算内容はハイテクのみならず産業や公益部門にも重要」と指摘しています。アナリスト予想では売上高が前年同期比で約54%増と驚異的な伸びを見込み、2027年度までの長期見通しも上方修正されています。好調な需要を背景に強気な見方が多い一方、発表後の株価変動に投資家は慎重な姿勢を崩していません。
ソース：エヌビディア決算にハイテク株の手掛かり求める展開に＝今週の米株式市場（ロイター）

③SuperMicro、米連邦政府向け子会社を設立し国内生産を強化

Super Micro Computer (SuperMicro)**は米国連邦機関向けのサービス強化に乗り出しました。10月末、同社は米政府向け事業拡大の一環として新子会社「Super Micro Federal LLC」を設立すると発表。シリコンバレーの自社工場で設計・製造・検証した高性能AIサーバーを米連邦政府機関に提供し、省エネ型の包括的ソリューションで官公庁のAI活用を支援する狙いです。ホワイトハウスが各機関にAI戦略策定を促す中、同社は国内製造拠点を活かして迅速な供給体制を構築すると強調しました。需要増に対応するため米国内に新たな製造施設の開設も検討しており、国策に沿った形で事業拡大とサプライチェーン強化を図っています。
ソース：スーパーマイクロ、米連邦政府向けに新子会社を設立（Reuters）

④グーグル、テキサスにAI対応データセンター3拠点新設へ 400億ドル投資

米アルファベット傘下のグーグルは、人工知能需要の拡大に対応して大規模なデータセンター投資に踏み切ります。2025年11月14日、同社は米テキサス州に3カ所の新データセンターを建設し、2027年までに総額400億ドル（約6.2兆円）を投資する計画を発表しました。生成AIなど高度なモデルを支えるインフラ拡張が狙いで、テキサス州北部アームストロング郡と西部ハスケル郡に拠点を設置します。これはグーグル史上最大規模の州単位投資となり、数千人の雇用創出や人材育成につながる見通しです。AI・クラウド分野の競争激化に伴い、OpenAIやMicrosoft、Meta、Amazonなど他社も相次いで数十億ドル規模のデータセンター計画を打ち出しており、AIインフラの設備投資競争が熱を帯びています。
ソース：グーグル、米テキサス州に3つのデータセンター開設（ロイター）

⑤中国、国家支援データセンターで外国製AIチップ使用を禁止

中国政府は自国のAI技術自給を加速させるため、国家資金が投じられるデータセンターで海外製AIチップの使用を禁じる新方針を打ち出しました。建設進捗が30%未満のプロジェクトに対しては、既に設置済みの外国製GPUを撤去するか購入計画を取り消すよう指示され、より進んだ計画も個別に精査される見通しです。この措置によりNVIDIA、AMD、インテルなど米半導体大手は打撃を受ける一方、華為技術（ファーウェイ）など中国国内メーカーには商機が広がると見られています。ロイターの調査では、2021年以降に中国のAIデータセンター計画へ投入された公的資金は総額1,000億ドルを超えます。今回の指針を受け、既に一部の地域ではNVIDIA製チップを採用予定だったデータセンター計画が着工前に凍結されるケースも出てきました。米国による対中輸出規制に対抗する形で、中国政府はAIインフラにおける「国産化」の徹底を図っている状況です。
ソース：中国、国家支援データセンターで外国製AIチップ禁止（ロイター）

世界情勢と今週のテーマ

今週のキーワードは「AI黄金期と覇権争い」。
圧倒的な需要と投資に支えられ、AIインフラの“黄金期”とも言える拡大が続いています。NVIDIAを筆頭にグローバル企業が記録的な成長を遂げ、グーグルによる数兆円規模の設備投資などインフラ競争も過熱しています。一方で、AI覇権を巡る各国のせめぎ合いも鮮明です。米国の対中輸出規制や中国の外国製チップ排除策に象徴される技術分断の動きは、AIエコシステムに新たな課題を投げかけています。持続的なAIの発展には、地政学リスクを乗り越えたサプライチェーンと協調体制づくりが不可欠と言えそうです。

来週も、最新の注目ニュースをわかりやすくお届けします。どうぞお楽しみに！