PXC Weekly Journal #03 2025/04/09

こんにちは！ピクセルカンパニーズ広報のYです。

2025年4月1日〜7日の間に世界で話題になったAI・GPU・データセンター・半導体関連ニュースをお届けします。ビジネスや技術の進展が目覚ましいこの業界、今週も最先端の動きを一緒にチェックしていきましょう！

では、今週（2025年4月1日〜7日）のピックアップニュースです。

① Meta、新AIモデル「Llama 4」を公開

Meta社は大規模言語モデル「Llama」の最新版となるLlama 4を発表しました。中規模版のLlama 4 Scoutと高性能版のLlama 4 Maverickから成るモデルで、テキストや画像、音声、動画を処理できるマルチモーダルAIシステムです。

Metaによれば「現時点で最も高度なモデル」であり、オープンソースソフトウェアとして公開されました 。さらに、一段と強力な次世代モデル「Llama 4 Behemoth」のプレビューも紹介されています 。

開発の背景と性能

開発段階では推論や数学分野の社内基準を満たさずリリースが遅れた経緯もありましたが、MetaはLlama 4を自社史上最もスマートなLLMとして位置づけています。

OpenAIの音声会話性能に劣る点など課題も指摘されましたが 、同社は今年650億ドルを投じてAIインフラ拡充を図る計画で、Llamaシリーズの強化に積極的です。

ソース：Meta、Llama 4とマルチモーダルAIモデルを発表

② 中国テック大手、NVIDIAの新AIチップ「H20」を大量発注

中国のByteDance（抖音TikTok運営企業）やAlibaba、Tencentなど複数のテック大手が、米NVIDIA社の最新AIサーバーチップ「H20」を今年第1四半期（1〜3月）に少なくとも160億ドル（約2兆円）規模で発注したことが分かりました 。

H20は、米国の輸出規制下で中国市場に供給可能な最先端AIプロセッサであり、2023年10月に発効した最新の対中輸出規制に対応して投入された製品です。

米政府は安全保障上の懸念から2022年以降、NVIDIAの最先端AIチップ（A100やH100など）の対中輸出を禁止しており、中国企業は規制内で入手可能なH20チップに注文を集中させている模様です。背景には、中国発の生成AI需要の高まりがあり、新興企業DeepSeekによる低コストAIモデルの隆盛がH20受注を押し上げたと報じられています 。

ソース：中国企業がNVIDIAのH20チップを大量購入、規制内でのAI投資拡大

③ 米政権の関税措置でGPU供給に不透明感

トランプ米政権が4月に発動した大規模な関税措置により、AI向けGPUの供給に不透明感が広がっています。特にサーバー機器として台湾から輸入されるGPUについては4月9日以降、32%の高関税が適用される可能性が指摘されており、業界関係者から懸念の声が上がっています。

ワシントンでは関税の適用範囲が明確に示されておらず、GPUが例外扱いとなるかどうか回答は曖昧な状況です。

市場への影響

GPU関税への懸念からNVIDIAやTSMCの株価は約7%急落し、米ビッグテック各社（いわゆる「マグニフィセント・セブン」）の株式時価総額は関税発表以来合計1兆ドル以上も失われました 。クラウド大手のAmazonやGoogle、Microsoftといった企業はAIデータセンターで大量のGPUを必要とするため、関税によるコスト増が業績を圧迫するとの見方もあります。

業界団体やロビイストは政府に対しGPU機器の関税適用除外や明確な指針を求めていますが、現時点で公式な回答は得られていません 。

ソース：GPUに32%の関税？AI業界に広がる波紋

④ 米エネルギー省、AIインフラ向けに16の連邦施設を提供

2025年4月3日、米国エネルギー省（DOE）は、人工知能（AI）インフラの拡充を目的として、全米16カ所の連邦施設をデータセンターや関連エネルギー施設の開発用地として提供する計画を発表しました。 これらのサイトには、アイダホ国立研究所やケンタッキー州およびオハイオ州の旧ウラン濃縮施設などが含まれ、既存のエネルギーインフラを活用することで、新たなエネルギー生成設備（例えば、小型モジュール炉など）の迅速な許認可が可能とされています。

エネルギー長官のクリス・ライト氏は、この取り組みを「マンハッタン計画」に匹敵する重要性があると述べ、AI分野でのリーダーシップ確立を目指す戦略的意義を強調しました。DOEは、データセンターおよびエネルギー開発者との協力を呼びかけており、2027年末までにこれらのインフラを稼働させることを目標としています。

ソース：米エネルギー省、AI・データセンター開発向けに16施設を選定

⑤ AI創薬のイスモーフィック社、初の外部資金6億ドル調達

英ロンドン拠点のスタートアップIsomorphic Labs（イスモーフィック・ラボ）が6億ドル（約800億円）の資金調達を実施しました。GoogleのAI研究部門DeepMindから2021年にスピンオフした同社にとって初の外部資金調達ラウンドで、米投資会社Thrive Capitalが主導し、Google Venturesや親会社Alphabetも参加しています。

Isomorphic LabsはAIを活用した創薬プラットフォームを開発しており、調達した資金は研究開発や人材採用の加速に充てられる予定です。

企業動向と今後

大手テック各社が生成AIを競って事業に取り入れる中、AIスタートアップは近年まれに見る資金調達の活況を呈しています 。Isomorphic Labsも昨年、タンパク質の立体構造を予測するDeepMindのAlphaFold技術を発展させた新バージョンを発表し、創薬研究を加速中です。

共同創業者でCEOのデミス・ハサビス氏（DeepMindのCEOでもあります）は、2025年末までにAI設計の新薬を臨床試験に進めるとの目標を示しており、今回の巨額資金を追い風に医薬品開発へのAI応用が一層注目されています。

ソース：DeepMind発のIsomorphic Labs、AI創薬で6億ドル調達

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いかがでしたでしょうか？今週はMetaによる最新AIモデルの登場から、中国・米国・日本それぞれの動き（大規模チップ発注や政策による市場変動、そして政府主導の投資）まで、グローバルなニュースが飛び交いましたね。

生成AIブームと半導体競争が交錯するダイナミックな状況が続いており、来週以降も目が離せません。ここまでお読みいただきありがとうございます。

また来週、お会いしましょう！